に
退職金設計なら
ご用命ください
人材確保や離職に悩んでいる・従業員の幸福を追求する 中小企業経営者の皆様へ
従業員や役員の退職金準備の方法は、
中退共や企業DCだけではありません。
自社で制度設計する方が
ずっとメリットがあるんです。
自社で設計するメリット
資金の流出を
防ぐことができる
企業DCや中退共では会社から支払ったお金は何があっても会社には戻ってきません。企業にとっていちばん大事なのは資金繰り。会社からお金をなるべく流出させないことが重要です。
自社で制度設計することで会社の体力を強化しつつ退職金制度の充実を図れます。
自社で制度設計することで会社の体力を強化しつつ退職金制度の充実を図れます。
支払う退職金を景気や
経済状況でコントロールできる
基本(最低)退職金は決めつつ、景気や経済状況で退職金の額を増額、または減額することもでき ます。どんな景気や経済状況でも長期に働いてくれた従業員には退職金を増額できるような制度設計を目指します。
自社の事業や社外への運用を通じて
利益を向上することができる
会計の仕組みを活用して退職金の原資を活用し、事業や社外での利益を産み出すことができます。
投資経済性判断の仕組みを導入することで貸借対照表(B/S)経営ができるようになります。
リブートの退職金設計と
確定拠出年金、中退共の比較
中小企業経営者の皆様、
こんなお悩みありませんか？
人材確保に苦労している
離職率が下がらない
働きやすい職場を作りたい
従業員や役員の将来が資金的に心配
企業DCや中退共が良いと聞くがどう良いのかわからない
退職金制度は作りたいが自社の体力が心配
リブートの退職金制度設計を
利用する３つのメリット
MERIT
1
会社から資金を流出させない退職金制度の構築
MERIT
2
通常業務での資金不足、イレギュラーな資金需要に対応しやすい退職金制度の構築
MERIT
3
御社の財務状況に合った、 財務改善のための退職金制度の構築
退職金制度設計を通じ、御社の財務力UPと
経営者や従業員の将来の安心をご提供します。
代表プロフィール
弊社代表取締役の大槻は大手不動産会社の営業、大手電子部品メーカーの経理財務を経て税理士法人に勤務した経験から、金融・会計・不動産の知識を駆使し、クライアント企業の株主、経営者、従業員の豊かな暮らし、法人の体力強化に貢献してきました。
退職金は人材の維持・確保に有効で、時間をかけて資金を準備できる反面、公的な制度を使うと会社からの資金の流出を免れず、会社の成長にとっては大きな阻害要因となります。
人材の維持・確保という目的はそのままで、会社財務力を強化し成長につながる制度設計を金融・会計の知識を駆使してご提供いたします。
プラン
PLAN
1
損をしない退職金設計をレクチャー
必要な知識を御社ご担当者様と共有します。実際の設計は自社で行っていただきます。
0
万円
PLAN
2
利益を出す退職金制度設計伴走プラン
- 御社ご担当者様と伴走して制度確立・運用開始までをサポートします。
- 退職金用資金作りの仕組みを構築します。
- アフターフォローとして御社ご担当者様からのご相談を追加料金無しでお受けします。
50
万円
PLAN
3
退職金制度構築を含めた財務基盤強化プラン
※限定5社となります。
- 収益改善コンサルティング
- 財務強化コンサルティング
1年契約
月々
10
万円 ー
弊社代表取締役の大槻は上場会社に勤務する前後に税理士法人に所属しておりました。税理士法人では主に中小企業の財務内容を目にする機会が多かったのですが、中小企業の経営者様や経理担当者様とともに損益・利益率改善に必死になりましたが、思ったような成果は上がらず閉塞感を感じておりました。
上場企業に勤めた折、経理とは別の財務部門があることに衝撃をうけました。利益を出している会社は財務強化に余念がないのだと痛感しました。しかし、大企業の仕組みをそのまま中小企業に当てはめても機能しないのではないかという疑念から税理士法人時代にはご提案できないでおりました。
独立しファイナンシャルアドバイザーとして中小企業や個人事業主の方の資産形成をお手伝いする中で既存の仕組みを改善することで財務強化や損益改善につながるということに気づきました。
その中で退職金は資金的に大きなウエイトを占めます。ここを改善していくことで人材の維持・確保につながり、財務強化、ひいては損益改善にもつながっています。
本業の利益を出すために損益改善に一生懸命なのは素晴らしいことですが、損益・利益率を改善するには時間やお金がかかります。
一方、財務はちょっとしたコツを抑えたり、考え方を変えることで短期間で改善することも可能です。しかもその効力は損益にも及ぶのです。
よくある質問
Q
企業DCや中退共は節税メリットがあると聞いたけどリブートの退職金制度は節税になるの？
A
企業DCや中退共は節税メリットがあるように見えて実はそうでもありません。
どちらの制度も退職金を退職時に一度に支払わずに毎月に外部に支払うことにより退職時に一度に発生する経費を毎月の経費に分散させている制度です。経費を分散させることで税金も分散しているのでトータルで計算すると支払う税金の金額は同じになります。利益の出方によってはどちらの制度も結果的に税金が減少する場合も逆に増加する場合もあり得ます。
リブートが設計する退職金制度の場合、退職金の支払額が企業DCや中退共の掛け金と同じ場合にはその年の税額から同じ金額だけ税金を減額することができます。しかし、企業に残るお金は長期的に見て企業DCや中退共より多くなるのが特徴です。
どちらの制度も退職金を退職時に一度に支払わずに毎月に外部に支払うことにより退職時に一度に発生する経費を毎月の経費に分散させている制度です。経費を分散させることで税金も分散しているのでトータルで計算すると支払う税金の金額は同じになります。利益の出方によってはどちらの制度も結果的に税金が減少する場合も逆に増加する場合もあり得ます。
リブートが設計する退職金制度の場合、退職金の支払額が企業DCや中退共の掛け金と同じ場合にはその年の税額から同じ金額だけ税金を減額することができます。しかし、企業に残るお金は長期的に見て企業DCや中退共より多くなるのが特徴です。
Q
公的な制度に沿った退職金制度の方が管理・運用は簡単じゃないの？
A
管理に関しては従業員教育が必要になりますので制度そのものの管理は簡単でも繰り返し従業員を教育するのはかなりの手間です。また、教育しない場合、企業DCや中退共は従業員が受取れないケースも存在しています。
運用に関してはどちらの制度もお任せなので安心で簡単です。しかし、会社にとっては資金流出が発生します。退職金自体が安心でも経営が安心でなければ経営層も従業員も安心して働けません。今は資金に余裕があっても将来何があるかわかりません。将来の苦境を乗り切るためにも資金流出を伴うこれらの制度は中小企業にとってオススメできません。
リブートが設計する退職金制度はご担当者様への教育は必要ですが、教育負担は大きくなく、管理も会計制度に組み込むことで容易になります。
運用に関してはどちらの制度もお任せなので安心で簡単です。しかし、会社にとっては資金流出が発生します。退職金自体が安心でも経営が安心でなければ経営層も従業員も安心して働けません。今は資金に余裕があっても将来何があるかわかりません。将来の苦境を乗り切るためにも資金流出を伴うこれらの制度は中小企業にとってオススメできません。
リブートが設計する退職金制度はご担当者様への教育は必要ですが、教育負担は大きくなく、管理も会計制度に組み込むことで容易になります。
Q
中退共のように従業員しか加入できない制度の場合、経営層の退職金はどうなるの？
A
自社で行うことになります。従業員がいる場合、企業DCに経営層だけが加入するということはできません。
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